最終更新日（2020.04.15時点）
＜東京23区主要駅に複数軒所持＞

■不動産投資とは？
「不動産を購入する」という形の投資のことです。購入した不動産を「使いたい人」に貸し、貸している間、家賃をもらいます。不動産を購入するときにお金を投じる見返りに、毎月、家賃を得る。

■実例
ワンルームマンションを35年ローンで購入し、住居者の家賃から返済。
毎月余剰が出た分は、オーナー（物件購入者）のポケットマネーへ。（月：数千〜数万）

■メリット
1. 安定した収入の確保
部屋を借りるときは通常は1年、2年といった年単位で借りることが多いので、長期的に収入が得られます。また、賃料は大きく下がることは少ないので、賃料収入は比較的安定した収入になることが多いです。

2. 私的年金代わり
定年後には、家賃収入が私的年金の代わりになり、公的年金を補う収入源として期待できます。

3. 死亡保険代わり
投資不動産をローンを利用して購入する場合、団体信用生命保険（団信）に加入することが義務付けられています。これにより、ローン返済中に死亡したり、高度障害などになった際には、ローンの残債は保険から支払われるので、死亡保険の代わりになります。

4. 所得税・節税効果対策
不動産投資で得た収入から、建物の減価償却費やローン金利、さらに固定資産税、都市計画税などの必要経費が差し引かれるので、所得税等の節税効果があります。
また、不動産投資での赤字は、他の所得等と損益通算することにより、所得税・住民税等の節税が可能になります。
※本来サラリーマンの方ですと確定申告は出来ないのですが、不動産投資を始めると「経費計上」ができるので確定申告をすることができます。確定申告の恩恵を受けることができる部分も魅力の一つだと思います。

5. 相続対策
相続の際、預金や債券、株式等は時価で評価されますが、投資用不動産は、路線価で評価されます。路線価はおおよそ実勢価格の70％∼80％で評価されるので、相続税額を低く抑えることができます。

6. インフレ対策
インフレが進むと、物価も上がりますが、土地の価格も上がります。家賃価格を値上げしたり、投資用不動産を売却して、キャピタルゲインを得ることもできます。

7. 現物不動産の強み
投資した不動産は自分の資産になりますので、賃貸するだけでなく、将来、ご家族の住居等、他の目的にも利用できます。

■デメリット
1. 売値がそのまま利益になるわけではない
不動産投資というと、建物が売れた値段がそのまま利益になるイメージがあります。
しかし、仲介手数料や印紙代、抵当権抹消登記費用、ローン完済、譲渡益課税といった費用が掛かるため、売れた値段からこれらを引いたものが利益となります。

2. 空き部屋になるリスク
マンションやアパートなど、家賃など人に貸すことで得られる収入を目的に不動産投資をする場合、貸すことによるリスクを考えなくてはなりません。
また、契約する際には不動産会社や管理会社などとの仲介手数料、入居者との手続き、確定申告によるコスト、賃料を払ってくれない入居者など。

3. 必ず売れるとは限らない
売ろうとしてもなかなか売れず、最初に言われた金額よりどんどん安くなり、結局損をする可能性もあります。

※不動産購入数ヶ月後、様々な不動産会社から不動産売買を持ち掛ける封筒が届きます。
一般財団法人民事法務協会が行う「電気通信回路による登記情報の提供に関する法律」に基づき法務省が所有する。登記情報を閲覧できる登記情報提供サービスを利用し、封書を差し上げています。

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