〜ファンドラップについて纏めました〜

・ファンドラップ（ラップ口座）
投資家が証券会社と投資一任契約を結び、運用方針を示したうえで、実際の資産の運用・管理を専門家に任せる金融サービスです。
※最低金額：5,000万円→300万円

メリット
①運用から管理・報告まで証券会社に任せることができる（投資一任契約）
②銘柄分散（世界中の優良企業に分散、約1,000社）
③時間分散（毎月積み立てによりリスクヘッジ）
④安全かつ高利回りが期待（年平均5%）

デメリット
①投資信託に組み入れられた株式や債券等の価格が変動すること、またはその発行者等の信用状況が悪化して価格が変動することなどにより、投資信託の基準価額が下落する可能性がある
②為替レートの変動によって、基準価額が下落する可能性がある
③契約資産に対して毎年一定の手数料がかかるため、コスト負担が重くなる場合がある

・個人型確定拠出年金（iDeCo）
確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産形成を図る年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとしてご活用ください。

メリット
①掛金が全額所得控除
仮に毎月の掛金が1万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なりますので、よくご確認ください。
②運用益も非課税で再投資
通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが（源泉分離課税20.315%）、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。
※特別法人税（積立金に対し年1.173%））は、現在、課税が停止されています。
③受け取る時も大きな控除
「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます（金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます）。

デメリット
①60歳になるまで引き出せない
iDeCoで積み立てたお金は、60歳になるまで引き出すことができません。定期預金のように、「最悪の場合、解約して現金化する」ということができないので注意が必要です（※積み立てを停止することは可能）。
②iDeCo専用口座の開設・維持に手数料がかかる
iDeCoを始めるには、銀行や証券会社等でiDeCo専用口座を開設する必要があるのですが、専用口座の開設・維持には手数料がかかります。
開設手数料はどこも2,829円で横並びですが、維持手数料は金融機関によって差があります。一番安いところで月171円、高いところで月629円、その差458円。なので、専用口座を開設する際は、維持手数料の安い金融機関を選ぶことをおすすめします。

■iDeCo公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

〜投資信託について纏めてみました〜

・投資信託（ファンド）
「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。基準価額は株式市場などの動向により変動します。投資信託は元本が保証されている金融商品ではありません。

メリット
①少ない金額から購入可能
株式投資や債券投資には、ある程度まとまった資金が必要になります。しかし投資信託であれば、１万円程度から手軽に始めることができます。
②株式や債券などに分散投資可能
投資信託は小口のお金を集めてひとつの大きな資金として運用するので、さまざまな資産に分散投資し、リスクを軽減することが可能になります。投資信託は、このような分散投資の考え方から生まれた金融商品です。
③専門家により運用
投資信託は経済・金融などに関する知識を身につけた専門家が、投資家に代わって運用します。
④高い透明性
毎日、取引価格である基準価額が公表されており、資産価値や値動きが分かりやすい金融商品です。また、決算ごとに監査法人などによる監査を受けているため、透明性も高いといえるでしょう。

デメリット
①価格変動
投資信託が組み入れている株式や債券の価格が変動する可能性のことです。株価は最終的には市場における需給によって決まりますが、一般的に、国内及び海外の政治・経済情勢、企業の業績等の影響を受けます。
②為替変動
為替レートが変動する可能性のことです。外国通貨建ての資産に投資する投資信託の場合、一般的には円高になれば基準価額にマイナス、円安ならプラスの影響があります。外国の株式や債券で運用する投資信託には基本的に、為替変動リスクがあります。
③信用
債券等を発行する国や企業が、財政難・経営不振などの理由により、利息や償還金をあらかじめ定めた条件で支払うことができなくなる可能性のことです。
④金利変動
金利が変動する可能性のことです。一般的に、金利が上がると債券価格は下落し、金利が下がると債券の価格は上がります。また、満期までの期間が長い債券ほど、金利変動の影響を大きく受けます。